外国人介護人材受入れコラム

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ヒューマンライフケア株式会社の「特定技能登録支援事業」では、長年の介護事業での実績を活かし、
介護事業者様の外国人介護人材受入れをサポートしています。
このサイトでは、外国人介護人材の受入れに関連するコラムを随時更新してまいります。

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補助金・助成金は、外国人介護人材受入れに活用できる？

長きにわたり深刻な人材不足に陥っている日本の介護分野に対して、国および各自治体ではさまざまな財政支援制度を整備しています。
大きく分けると、下記の2つのカテゴリーに分かれます。

●助成金
厚生労働省（国）が管轄

●補助金
都道府県や市区町村などの地方自治体が独自に設定

国の助成金は、主に雇用環境の整備や人材育成といった、企業の労働慣行や人事制度の改善を促すことを目的としています。
代表的なものとしては「人材確保等支援助成金」や「人材開発支援助成金」があり、これらは人材の定着率向上やスキルアップを目指す事業者の取り組みを支援します。
外国人材にも活用が可能なものがあります。

地方自治体の補助金の多くは、より具体的かつ直接的な経費を支給対象とします。
例えば、外国人材の採用にかかる初期費用や、住宅の確保、日本語学習教材の購入、コミュニケーションを円滑にするための翻訳機の導入など、現場レベルで発生する具体的なコストの負担を軽減することを目的とします。

全国的に実施されている補助金の近年のトレンドとしては、単なる「人材の確保」から「人材の育成と定着」にシフトしていることが伺えます。それにより、長期的な視点での支援策を強化していると言えます。
主なトレンドとしては下記①〜③です。

①就労環境整備の重点化
職場内でのコミュニケーション不足が早期離職の主な要因となっていることから、多言語マニュアルの作成・翻訳費用や翻訳機の導入費用を補助する制度が全国的に普及しています。

②住居・生活支援の拡充
長期的な就労のためには安定した生活基盤が必要という前提から、事業者が借り上げる住居の家賃補助や、生活必需品の購入費用を支援する自治体が増えています。

③キャリアパス構築の推奨
外国人介護人材が日本の介護施設で長期的なキャリアを築くため、それを後押しする日本語能力の向上や「介護福祉士」国家資格合格のための学習支援に特化した補助金が数多く設定されています。

このような助成金・補助金などの支援制度を活用し、戦略的に組み合わせて採用・教育・生活支援といった具体的な施策を実施する「スタッキング（積み上げ）」アプローチが有効です。

ここからは、国（厚生労働省）の助成金の内容を詳しく見ていきましょう。

人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）

外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、定着に取り組む事業主にに対し、その経費の一部を助成します。

［主な受給要件］

１．外国人労働者を雇用している事業主であること
２．認定を受けた就労環境整備計画に基づき、外国人労働者に対する就労環境整備
　　（下記①・②の措置に加え、③〜⑤のいずれかを選択）を新たに導入し、実施すること
　　①雇用労務責任者の選任
　　②就業規則等の多言語化
　　③苦情・相談体制の整備
　　④一時帰国のための休暇制度の整備
　　⑤社内マニュアル・標識類等の多言語化
３．就労環境整備計画期間就労後の一定期間経過後、外国人労働者の離職率が15%以下であること

［支給額］
受給要件をすべて満たした場合に、１制度導入につき20万円（上限80万円）が支給されます。

※詳しくはこちらの厚生労働省サイトをご確認ください

人材開発支援助成金（人材育成支援コース）

事業主が雇用する労働者に対して、その職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。
外国人労働者については、介護専門用語を学ぶ日本語研修や介護福祉士国家試験対策講座の受講料等が対象となります。
※日常会話の研修は対象外です

［対象者］
雇用保険適用事業書の事業主
雇用保険被保険者

［対象となる訓練］
①人材育成訓練
　10時間以上のOFF-JTによる訓練
②認定実習併用職業訓練
　新卒者等のために実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練
③有期実習型訓練
　有期契約労働者等の正社員転換等を目的として実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練

［助成率・助成額］
訓練の内容および、労働者の雇用形態等により異なります。
また助成限度額は大企業か中小企業か、また受講時間などにより異なります。

※詳しくはこちらの厚生労働省サイトをご確認ください

「人材確保等支援助成金」「人材開発支援助成金」それぞれの制度設計からは、外国人労働者を労働力不足の単なる穴埋めとしてではなく、長期的に日本社会に貢献する技能人材として育成し、定着させたいという意図が見られます。
「人材確保等支援助成金」が具体的な成果目標として「離職率15%以下」と設定しているのは、事業者に対して定着への具体的な努力と結果を求めていることがわかります。

介護事業者は、これらの助成金を個別の財政支援策として捉えるのではなく、人材戦略の根幹を成すツールとして位置付けるべきでしょう。
「人材確保等支援助成金」の活用で多言語対応や相談体制など受入れ環境の基礎を固めながら、「人材開発支援助成金」の活用で日本語教育から介護福祉士国家資格取得までの明確なキャリアパスを提示する、それが法人・施設としての財政的利益と、人材の安定確保の療法を実現する最善の道筋となります。

長期的に安定した海外人材の雇用を希望される法人・施設様、ぜひお気軽にご相談ください。