外国人介護人材受入れコラム

いよいよ2025年がスタートしました。
国民の5人に1人が後期高齢者（75歳以上）となる超高齢社会を迎え、「社会保障費の負担増大」や「医療・介護体制維持の困難化」、そして「労働力の不足」が加速化すると言われる「2025年問題」が現実化しようとしています。

なかでも「労働力の不足」については待遇改善やICTの推進など、すでにさまざまな施策が行われていますが、抜本的な改善とまでは至っていないのが現状です。

2019年（令和元年）から2023年（令和5年）に行われた、職種別の従業員過不足感についてのアンケート結果からは、特に「訪問介護員」については80％以上、「介護職員」については60％以上の事業所が「不足している」と感じ、それが改善されていないことが伺えます

その解決策の一つとして進められているのが「外国人介護人材の活用」ですが、すでに外国人材を受入れている介護事業者は、全体の20.3％にとどまっています。

しかし現状は「受入れ無し」とする事業者も、そのうち31.4％は「受入れを検討したい」、7.8％は「受入れたいが手続きがわからない」と回答。既に受入れ、今後も継続的に受入れの意向を示している事業者と合わせると、およそ50％近くの事業者が外国人介護人材の受入れに前向きであることが伺えます。

また、既に受入れている事業者の34.9％は今後も「積極的に受入れを拡大」、47.2％は「現在の水準を補充する程度の受入れ」の意向を示していることから、外国人介護人材に対する満足度は高いと考えられます。

それでは、既に受入れている事業者は、どのように受入れを行ったのか？
受入れまでの準備や調整すべきこと、受入れにかかった期間やコストは？
外国人材の日本語や介護のレベル・スキルは充分なのか？

・・・そうした疑問にお答えし、最適な方法で外国人介護人材の受入れをサポートするのが、介護事業者として自社の受入れで豊富な実績を持ち、特定技能登録支援機関として多くの事業者様の受入れを支えてきた、私たちヒューマンライフケアの役割です。

事業者様ごとのご要望に合わせた最適なご提案をさせていただきますので、ぜひ一度ご相談ください！