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特定技能 登録支援事業

特定技能登録支援事業

外国人就業者の在留資格変更手続や
介護・日本語に関する教育を提供いたします

日本国内在住の留学生やEPA候補生等の外国人に向け
「特定技能」への在留資格変更手続きや
介護福祉士受験対策や日本語等の教育も実施します。

ヒューマンライフケアは特定技能の登録支援機関として、外国人材を受け入れる法人・個人(特定技能所属機関)に代わり支援計画を作成するほか、その活動を安定的かつ円滑に行うための支援をいたします。

また、EPAや留学生のアルバイトとして日本国内の介護施設で就業中の外国人に向け、「特定技能」への在留資格変更を全面的にサポートします。

ご要望に合わせて、介護福祉士国家試験対策講座や日本語検定対策講座など、各種教育プログラムのご提供もいたします。

 

 

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「特定技能 今知らないと損する仕組みと活用術(EPA・留学生等の切替編)」動画を無料公開中です。

 

特定技能とは

「特定技能」在留資格を持つ外国人は、「特定産業分野」と呼ばれる特定の業種での就業が認められています。
特定産業分野には、以下の14分野が認められています。

介護 ※訪問系サービスは対象外
ビルクリーニング
素形材産業 ※鋳造、金属プレス加工、溶接等
産業機械製造業
電気・電子情報関連産業
建設業
造船・船用業
自動車整備業
航空業
宿泊業
農業
漁業
飲食料品製造業
外食業

日本の技術を開発途上地域へ移転し経済発展を助けることが目的の「技能実習制度」とは異なり、「特定技能」は日本国内で人材不足が顕著な業種の労働力を確保するための在留資格です。
「特定技能」在留資格を持つ外国人を受け入れる法人・個人(特定技能所属機関)は、日本人と同等額以上の報酬を支払うことが定められています。
また、漁業・農業を除き、原則として直接雇用するとともに、事前ガイダンスの実施や住居の契約時に連帯保証人になるなどの義務的支援が定められています。

 

登録支援機関とは

受入法人・個人(特定技能所属機関)に求められる外国人への支援業務は、登録支援機関へすべて委託することが出来ます。
ヒューマンライフケアは特定技能の登録支援機関として登録されています(登録番号:20登-004950)。

 

支援の概要

登録支援機関として、ヒューマンライフケアが行う特定技能外国人への支援の概要は下記のとおりです。

1. 事前ガイダンス
雇用契約締結後、在留資格認定証明書の交付申請前、または在留資格変更の許可申請前に、労働条件や活動内容、入国手続、保証金徴収の有無の確認、各種支援の内容等について、対面やインターネット経由のビデオ通話等での説明を3時間程度実施する義務があります。
2. 出入国時の送迎
入国する際、外国人が上陸手続きを受ける空港から受入法人の事業所までの送迎を行います。出国の際は保安検査場の前まで同行し、入場するまで確認する必要があります。
3. 住宅の確保、生活に必要な契約の支援
住居の契約にあたっては連帯保証人または家賃債務保証業者の確保と連絡先となるほか、銀行口座等の開設、電気・ガス・水道などのライフラインや携帯電話の契約等を補助します。
4. 生活オリエンテーション
日本独自のマナーやルール、法律上の違法行為、公共機関の利用方法、災害時の対応などの説明を、外国人が十分に理解できる言語にて8時間以上行います。
5. 行政手続き等への同行
各市区町村の窓口にて転入届等の手続きに同行し、書類作成の補助を行います。
6. 日本語学習機会の提供
日本語学校・教室の入学案内や手続きの補助、学習教材についての情報提供などを行います。
ヒューマンライフケアでは日本語検定の受験対策や、介護分野に特化した日本語教育プログラムの提供なども行っています。
7. 相談・苦情への対応
職場や日常で困っていること、受入企業への苦情等について、外国人が十分に理解できる言語で対応し、助言や指導などを行います。
ヒューマンライフケアではインドネシア語・ベトナム語・英語での対応が可能です。
8. 日本人との交流促進の支援
地域住民との交流の場に関する情報の提供や、日本の文化理解のための行事案内等を行います。
9. 転職支援
受入企業の都合等により雇用契約が解除となった場合、その後の求職活動の支援や推薦状の作成、失業給付などの行政手続の補助を行います。
10. 定期面談の実施
外国人およびその上司等と3ヶ月に1回以上、定期的に面談をします。その際、労働基準法違反などが確認された場合は行政機関へ通報します。
※詳細やこの他のサポートにつきましてはお気軽にお問合せください。

 

教育プログラム

教育を基点に、各種介護事業を全国で20年に渡り展開するヒューマンライフケアだからできる、介護や日本語についての各種教育プログラムをご提供します。
介護分野で就業するための特定技能在留資格取得に必要な「介護技能評価試験」「介護日本語評価試験」の対策はもちろん、日本語検定4級(N4)・3級(N3)合格対策や介護福祉士国家試験対策など、各種教育プログラムをご提供します。
また、受入側スタッフ向けの各種研修もご用意しています。

教育プログラム(一例)
介護技能評価試験合格対策
介護日本語評価試験合格対策
日本語検定4級(N4)合格対策
介護職員初任者研修・実務者研修
外国人のための介護福祉士国家試験対策
介護特有の日本語教育(介護日本語)
職員様向け・外国人とのコミュニケーション(やさしい日本語)
介護技術研修
KAIGOマイスター
詳しくはこちらをご覧ください。

 

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