日本国内において介護分野で就労している外国人は、EPA介護福祉士候補者や在留資格「介護」、技能実習、特定技能を合わせて、2023年現在で約40,000人を超えています※1。日本の介護施設で永続的に働くには在留資格「介護」が必要となりますが、そのためには介護福祉士国家試験に合格する必要があります。
2024年1月に行われた第36回介護福祉士国家試験では、合格者61,747人のうち228名のEPA介護福祉士候補者が合格しましたが、合格率は全体の82.8%に比べ43.8%※2と、いまだ低いのが現状です。外国人介護人材の長期的な就労を確保するためには、法人・事業所全体で介護福祉士国家試験に向けたサポートが必要となります。
当社は1999年の介護事業開始以来、デイサービス、訪問介護、小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援事業所等の在宅介護事業や、グループホーム、介護付有料老人ホームなどの施設介護事業を全国で展開するとともに、2019年からは技能実習生の受入れ、2020年9月からは特定技能登録支援事業を開始し、他法人を含む介護事業所100施設以上、のべ350人以上の採用から教育・就業サポートを行っています。
今回開催する無料オンラインセミナー「外国人介護士の介護福祉士合格に必要なマネジメントとは?~合格できる介護福祉士国家試験対策~」では、当社の実績とノウハウをもとに、介護福祉士国家試験に向けた外国人介護人材への教育方法や、学習環境を整えるためのサポート、マネジメント方法など事例をもとにお伝えします。
当社は外国人介護人材の受入れを活性化することにより、介護業界全体の課題である人材不足の解消をめざします。
※1出典:「介護分野における外国人の受入実績等」介護分野における特定技能協議会運営委員会(2023年3月29日/合計40,673人)
※2出典:「第36回介護福祉士国家試験におけるEPA介護福祉士候補者の試験結果」(厚生労働省)
開催概要
開催日 | 2024年10月17日(木) ①10:30~11:30 ②15:30~16:30 ※全2回開催(同内容) |
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参加費 | 無料 |
内容 | ■なぜ外国人介護人材が介護福祉士国家試験合格を目指すべきなのか? ■介護福祉士国家試験の内容は? ■試験合格に向け、どのようなサポートが必要か? ■学習環境を整えるためのサポート方法は? ■外国人介護人材のマネジメント方法は? …など ★セミナー終了後には質疑応答や、個別のご相談も承ります。 |
対象 | 外国人の就労を検討中、または就労中の介護事業所およびその運営法人 担当者様
例えば、このような事業者様におすすめです ■外国人介護スタッフを採用している、または採用予定 ■外国人介護スタッフの長期的な雇用の継続に課題を感じている、不安がある ■外国人介護スタッフの介護福祉士国家試験に向けたサポート方法がわからない ■外国人介護人材を採用に向けて必要な準備について知りたい ・・・など |
登壇者 | ヒューマンライフケア株式会社 介護総合営業部 課長 泉 直樹 |
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