介護現場での人材不足解消に向け、外国人介護人材の導入が進んでいます。特にコロナ禍が明けて以降、2024年6月現在で特定技能ビザで介護のお仕事に就いている外国人は36,719人と、2022年6月から約3.5倍に増えています(※1)。
しかし、外国人材を受入れている介護事業者は全体の20.3%に留まっているのが現状です。現在受入れていない事業者のうち31.4%は「受入れを検討したい」、7.8%は「受入れたいが手続きがわからない」と回答(※2)していることから、およそ50%近くの事業者が外国人材の受入れに前向きであることは伺えますが、半数はまだ積極的に受入れる体勢を整えるまでに至っていないのが現状です。
当社は1999年の介護事業開始以来、デイサービス、訪問介護、小規模多機能型居宅介護などの在宅介護事業や、グループホーム、介護付有料老人ホームなど施設介護事業を全国で展開するとともに、2019年からは技能実習生の受入れ、2020年9月からは特定技能登録支援事業を開始し、介護事業所を運営する他の法人・施設100施設以上、のべ350人の採用から教育・就業サポートなどを行っています。また同時に、自社運営の介護事業所でも外国人介護人材の受入れを積極的に進め、2024年12月現在89名が就業し、「介護業界の将来を担える人材」への育成を推進しています。
今回の無料オンラインセミナー「事務長様必見!介護現場が活性化する外国人材の活用方法とは?」では、外国人介護人材の受入れ体制構築に向けて必要な内容や手順、スタッフの理解促進に向けたチームビルディングなど、具体的な事例を交えてお伝えします。
当社は外国人介護人材の受入れを活性化することにより、介護業界全体の課題である人材不足の解消をめざします。
※出典1:出入国管理庁公表データを元に作成
※出典2:公益財団法人介護労働安定センター「令和5年度 労働力実態調査」より
開催概要
開催日 | 2025年2月26日(水)10:30~11:30/15:00~16:00 ※全2回(同内容) |
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参加費 | 無料 |
内容 | ■特定技能外国人材の現状と介護業界における必要性 ■介護現場における受入体制の構築 ■介護現場の職員への理解促進 ■まとめと今後の展望 …など ★セミナー終了後には質疑応答や、個別のご相談も承ります。 |
対象 | 介護人材不足の解消を目指す介護事業所およびその運営法人の事務長様・採用担当者様 |
登壇者 | ヒューマンライフケア株式会社 介護総合営業部 特定技能推進兼教育指導担当 中込 尚夫 |
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