日本の介護現場で就業する約212万人のうち、外国人介護人材が占める割合は2024～2025年の概算で約3.4％（※）。
外国人介護人材の活用が不可欠となりつつある一方で、多くの法人・事業所が直面しているのが「受入れ体制の未整備による、現場の混乱」です。
外国人介護スタッフへの教育・研修・OJTや介護福祉士国家試験の受験対策、そして生活面でのサポートなどが特定のスタッフにとっての業務負担となったり、また外国人に対しても中長期的なキャリアパスが示せないことなどから、現場の疲弊や早期離職を招く結果となっています。
本セミナーでは、場当たり的な対応で属人化や丸投げとなりがちな外国人介護人材の受入れ体制を、「法人・施設として持続可能」なものとしてどう構築するかについて解説します。
その核となるのは、外国人介護人材の「自立」です。
彼らを、法人・施設にとって将来の中核メンバーとして育成するために、いつ・どのように支援し、いつ自立を促すのか。
現場任せの丸投げを防ぐ組織的な役割分担と、自立を促すサポート体制の作り方について、現場を知り尽くした講師がそのノウハウを公開します。
当社は1999年の介護事業開始以来、在宅介護事業や施設介護事業を全国で展開するとともに、2019年からは技能実習生の受入れ、2020年9月からは特定技能登録支援事業を開始し、介護事業所を運営する法人・施設287施設以上（ヒューマンライフケア運営施設含む）に対し、のべ800人の外国人介護人材の採用から教育・就業サポートなどを行っています。また同時に、当社運営の介護事業所でも外国人介護人材の受入れを積極的に進め、2025年12月現在168名が就業し、「介護業界の将来を担える人材」への育成に注力しています。
当社は外国人介護人材の受入れを活性化することにより、介護業界全体の課題である人材不足の解消をめざします。
※出典：厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」より「介護職員数の推移の更新（令和6年分）」／厚生労働省「外国人介護人材の受入れの現状と今後の方向性について」／出入国在留管理庁「特定技能在留外国人の公表等」より
開催概要
| 開催日 | 2026年1月27日（火）15:00～16：00（60分／全1回） |
|---|---|
| 参加費 | 無料 |
| 内容 | ■今なぜ、受入れ体制の見直しが急務なのか？ ■失敗しない受入れ体制の招待と、構築ステップ ■体制の一部としての「現場教育スキル」 ■定着を決定づける「心の受入れ体制」と「自立支援」 ★セミナー終了後には質疑応答や、個別のご相談も承ります。 |
| 対象 | 介護施設・法人の管理者・施設長・事務長・外国人介護人材の教育担当者 |
| 登壇者 | 泉直樹（ヒューマンライフケア株式会社 介護総合営業部 課長） |
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