外国人介護人材受入れコラム
ヒューマンライフケア株式会社の「特定技能登録支援事業」では、長年の介護事業での実績を活かし、
介護事業者様の外国人介護人材受入れをサポートしています。
このサイトでは、外国人介護人材の受入れに関連するコラムを随時更新してまいります。
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外国人介護人材のキャリア、ゴールは「介護福祉士」
前回の本コラムでは、日本の介護業界が直面している人材不足の構造について整理しました。
2025年問題、2040年問題といった人口構造の変化により、介護人材不足は今後さらに深刻化することが予測されています。
こうした状況の中で、多くの介護事業者がすでに始めているのが「外国人介護人材の受入れ」です。
しかし、経営者や採用責任者の方からは、次のようなご質問をよく伺います。
●外国人スタッフはどのくらい期待できるのか？
●すぐに帰国してしまうのではないか？
●長期的な戦力となるのか？
こうした疑問について理解するために、まずは外国人介護スタッフのキャリアのしくみについて知ることが重要です。
外国人介護人材のキャリアロードマップ
外国人介護人材には、実は非常に明確なキャリアの道筋があります。
その中心にあるのが「介護福祉士資格」です。
入国・配属から3年間は日本語の学習と介護実務の経験を積み、3年目以降は介護福祉士国家試験の対策と受験、そして見事合格すれば「在留資格（介護）」を取得し、家族との定住も可能になります。
外国人介護スタッフにとって「介護福祉士」資格は、まず何より優先して目指すべき目標です。
介護福祉士資格の意味
介護福祉士国家資格を取得すると、外国人介護スタッフの状況は大きく変わります。
具体的には
●在留資格更新回数の制限が無くなる
●長期就労が可能になる
●家族の帯同が可能になる
となります。
つまり、日本で家族と一緒に暮らしながら、永続的に働ける可能性が開けるという事です。
そのため多くの外国人介護人材は、非常に高い意欲で資格取得を目指します。
実際に、介護福祉士国家試験に挑戦する外国人の受験者数は年々増加し、今年1月に実施された第38回試験では全受験者数78,469人のうち16,580人と、約5人に1人の割合を占めています（※）。
外国人材は「専門職の卵」
ここで重要なのは、受入れ側の考え方です。
外国人材を「人手不足を補う労働力」として見るか、それとも「将来の専門職」として育てるか。
この違いは、職場環境や定着率に大きな影響を与えます。
介護福祉士を取得したら、それは「介護のプロフェッショナル」としてのスタートラインに立ったという事です。そこから先は後輩の指導にあたったり、ユニットリーダーとして活躍する道も開けます。
最初は日本語の習得や業務への理解に時間がかかるかもしれませんが、受入れる前そして受入れ当初から、こうした長期的なキャリアを見据えて育成することが重要なのです。
5年後の職場を想像する
5年後、10年後、介護現場では「外国人だから」という言葉は無くなっているでしょう。
日本人・外国人という区分けは無く、同じチームの仲間として互いに教え合い、助け合う。
そんなチームが作られることが当たり前になる日は、もうすぐ近くまで来ているでしょう。
外国人材は「助っ人」ではない
外国人介護人材について議論すると、しばしば「人手不足だから外国人を使う」という言い方がされます。
しかし、この発想には注意が必要です。
なぜなら、外国人材は「短期的な助っ人」ではないからです。
むしろ重要なのは「長期的な人材戦略」に基づいて、長く共に働く仲間として受入れ、育てて、組織作りを行っていくことです。
次回予告
外国人介護人材の受入れを検討中の方からよく聞かれるのは「外国人スタッフの強みは何か？」という質問です。
次回は「外国人介護人材の3つの強み」についてご紹介します。
※出典：厚生労働省「第38回介護福祉士国家試験合格発表について」
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