外国人介護人材受入れコラム

ヒューマンライフケア株式会社の「特定技能登録支援事業」では、長年の介護事業での実績を活かし、
介護事業者様の外国人介護人材受入れをサポートしています。
このサイトでは、外国人介護人材の受入れに関連するコラムを随時更新してまいります。

●　●　●

36

2026年、外国人介護人材に起こることと、その準備とは？

前回の本コラムでは「政府の「外国人材方針」、介護事業者はどう対応する？」と題して、発足から２ヶ月経過した高市政権の外国人政策の基本方針と動向について解説しました。

今回は、すでに確定している動きや、未確定ながら注目すべき動きのポイントについて解説してまいります。

技能実習制度からの大転換・育成就労と介護分野

2024年6月、改正入管法と育成就労法が公布され、技能実習制度の廃止と「育成就労制度」の創設が決定しました。
育成就労は原則３年以内の就労を通じて「特定技能1号レベルの人材」を育成し、人材確保につなげることを目的とする制度で、介護分野も対象に含まれる見込みです。

介護分野においては

育成就労「介護」＝技能実習「介護」

として対応し、特定技能「介護」へのステップアップのためのルートとして位置付けされる方向性が示されています。
法律の施行自体は2027年4月ですが、対象分野や業務範囲の最終確定や、受入れ・監理機関および新たな管理主体の要件、キャリアパスや賃金水準・転籍ルールなどの具体的な設計は2026年度中に決定するフェーズに入ります。

現時点で特定技能介護のみ受入れている介護事業者にとっては、すぐに大きな影響は無いと言えますが、技能実習での受入れを行っている事業者であれば「育成就労→特定技能」へ置き換わることを前提に、中長期の人材戦略を組み立てておく必要があります。
また、送り出し国や機関と日本側の監理団体・登録支援機関についても、それぞれの対応状況や体制などを確認しながら、パートナーシップを見直していく必要が出てくるでしょう。

注視しておくべき「論点」

高市政権の外国人政策見直しについては、2025年12月の時点でまだ「方向性をまとめている途中」であり、介護分野だけに特化した新しい法案や改正案は公表されていません。
ただし、次のようなテーマは介護の現場にも影響するものとして、常にアンテナを張っておく価値があります。

1. 外国人受入れの数値目標・人口戦略

2026年度中に策定予定とされていますが、介護を含む人材不足分野において「外国人にどこまで依存するか？」が、人口戦略の中で整理される可能性があります。

2. ルール遵守・在留管理の厳格化

オーバーステイや不法就労に対する取り締まり強化はすでに打ち出されており、送り出しの経路がグレーな事業者は淘汰される傾向にあります。
また、介護事業者側も在留資格の管理や労務管理、受入れ体制の整備状況について、より厳しくチェックされる可能性があります。

3. 社会保障・介護保険制度全体の見直しとのセット議論

高市政権は積極財政と同時に「税・社会保障一体改革」に言及しており、医療費３割負担の対象拡大や、介護保険２割負担の対象拡大について今後本格的に議論されることが予想されます。
利用者負担・報酬改訂の方向性次第で、事業者の収益構造や採用コストにも大きく影響します。これは外国人介護人材の採用・定着に回せる原子をどう確保するか、という経営課題に直結します。