外国人介護人材受入れコラム

ヒューマンライフケア株式会社の「特定技能登録支援事業」では、長年の介護事業での実績を活かし、
介護事業者様の外国人介護人材受入れをサポートしています。
このサイトでは、外国人介護人材の受入れに関連するコラムを随時更新してまいります。

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政府の「外国人材方針」、介護事業者はどう対応する？

高市新政権が発足して早2ヶ月。来る2026年は「外国人材の受入れ」についての国の方針が大きく動くことが予測されます。
介護業界ではすでに外国人介護人材の受入れが進む施設・事業所が増えていますが、今後の国の政策・方針については注意深く動向を見守り、法令遵守を前提としながら随時対応していくことが求められます。

ここからは、最近の動きから2026年度、そしてその後に予定・予測される動きと、それにどう対応するかについて解説していきます。

2026年1月までの基本方針

2025年11月4日（火）、「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」の第1回会合が開催されました。高市首相はここで
■在留審査の厳格化
■違法行為への厳正な対応
■ルール遵守・国土利用の適正化
などを指示し、2026年1月頃までに基本的な考え方を示すとしています。

一方で「必要な分野での外国人材活用は続けるが、ルールと秩序を重視」という姿勢も示しています。
介護分野においてはこれが当てはまると思われますが、外国人材活用に関する制度の運用については今後よりシビアになることが予測されます。

すでに始まっている・決まっている制度について

外国人による訪問介護は2025年よりスタートしましたが、今は現場での実運用がようやく始まったフェーズにあると言えます。
実際に外国人材を訪問介護に従事させるにあたっては、事業者側に数々の具体的な義務が課されています。

【特定技能外国人を訪問系サービスに従事させる際に守る必要がある遵守事項】

■初任者研修等修了＋実務経験（原則1年以上）を持つ外国人だけを配置
■訪問介護に関する研修の実施（知識・技術の事前研修）
■一定期間の同行訪問（OJT）の実施と記録
■キャリアアップ計画の策定・説明（外国人本人との合意）
■利用者・家族への事前説明と同意
■ハラスメント防止体制・相談窓口の整備不測の事態に備えたICT活用等の環境整備

今後、これら遵守事項が実際に守られているかどうかのチェックが自治体などから厳格に行われることになります。訪問介護で外国人材を活用する事業所はこうしたチェックの内容を元に、運用に当たってのルールを固めていく必要があります。

特定技能「介護」を取り巻く動き

介護分野の特定技能外国人材については、技能評価試験や介護日本語評価試験の要項などを2024〜2025年にかけて順次改正・更新しています。
2026年度においても、受験環境の整備と質の保証の両立を目指し、下記の動きが予想されます。

■試験実施国・実施回数の拡大
■出題範囲や難易度、合格基準の調整
■初任者研修等修了＋実務経験（原則1年以上）を持つ外国人だけを配置

これらが実施されることにより、送り出し国や送り出し機関の選び方によって、試験の「受験・合格までの負荷」が大きく変わる可能性があります。
また、受験スケジュールや合格率次第で採用計画の実現性が変動するため、最新の試験日程や合格率、送り出し機関のフォロー体制を細かくチェックしていくことが重要になります。

ここまで、現時点（2025年12月初旬）での動きと予測をお伝えしてきましたが、この他にも注視すべき制度や動きが数多くあります。
これらについては次回以降の本コラムでお伝えいたします。

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私たちヒューマンライフケアは介護業界での長年の実績と、教育を基盤とするヒューマングループのノウハウで、外国人介護人材の受入れから育成・定着まで中長期的に伴走する特定技能登録支援機関です。まずはぜひ、お気軽にご相談ください。