外国人介護人材受入れコラム

ヒューマンライフケア株式会社の「特定技能登録支援事業」では、長年の介護事業での実績を活かし、
介護事業者様の外国人介護人材受入れをサポートしています。
このサイトでは、外国人介護人材の受入れに関連するコラムを随時更新してまいります。

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3年で約9倍!?
インドネシア介護人材が増えている理由

先日配信したコラム「28　どこから来ている？外国人介護人材の最新動向」にて、インドネシアからの介護人材が2022年から2025年の3年間で約9倍増加していることをお伝えしました。

この増加の背景には、インドネシアの社会経済状況や文化的背景、そして日本の受入れ政策が複雑に絡み合った要因が存在します。
今回はインドネシアからの介護人材の動向に焦点を当て、掘り下げていきます。

インドネシアからの介護人材が急増している背景には、複数の要因が複合的に作用しています。

まず第一に、インドネシア国内の人口動態です。
インドネシアの総人口は現在、世界第4位の約2億8500万人。
その年齢中央値は2025年時点で30.4歳（日本は49.8歳）と、豊富な若年人口を抱えている一方で、国内の雇用機会が不足しており、多くの若者が国外での就労に活路を見出しています。

【インドネシア　若年（15〜24歳）失業率／年平均】

※世界銀行データ（WDI）より作成

コロナ禍で2020年に14.8%まで上昇した若年失業率は、2021年に一時戻りましたが2022年に再び上昇、2023〜24年は13%台でほぼ横ばいに推移しています。

これはASEAN主要国の中では高く、近隣のマレーシアとはほぼ同水準で、タイやフィリピン、ベトナム、シンガポールより高い水準と言えます。

この要因としては、若年層がまず非正規雇用の仕事に就いている比率が高い水準（約6割）にあること、そして自分の家族が営む仕事に流入しやすく、公式統計としては高い数値が出やすいこともありますが、大卒者や専門知識を身につけた高学歴層の増加に対して、それに見合うポストが創出できていない、スキルミスマッチが起きていることも考えられます。

また総人口が世界4位の約2億8160万人に対し、労働力人口は約1億4464万人（69.11%）であり、依然としてゆるやかに増加し続けています。またインドネシア国内でも都市部とそれ以外での地域間格差から、求人数が豊富な国外での就業を希望する人が増え続けた結果、今では特定技能全体において第2位の人材供給国となっています。

第二には、インドネシア政府の政策転換があります。
かつては非公式な家事労働者としての送り出しが中心でしたが、近年は人権保護の観点から、介護のような専門性を持つ人材の海外就労を積極的に推進しています。

日本側も介護分野では特に技能実習から特定技能へ、そして介護福祉士国家資格合格による在留資格「介護」への移行が今後さらに進み、既に多くの人材が日本で就労しているインドネシア人材はさらに定着が進むと考えられます。
この動きは当面高い水準を維持すると予測されますが、同時にインドネシア人材のコミュニティ拡大、交流の活性化により、職場や求人についての情報交換も活発化し、より待遇の良い施設・法人、ひいては他国に人材が流動することも考えられます。

受入れる側である日本、そして日本の介護事業者としては、人材が安心してステップアップし定着できるキャリアプランと賃金の確保が、今後なお一層求められるでしょう。

私たちヒューマンライフケアは介護業界での長年の実績と、教育を基盤とするヒューマングループのノウハウで、外国人介護人材の受入れから育成・定着まで中長期的に伴走する特定技能登録支援機関です。まずはぜひ、お気軽にご相談ください。