外国人介護人材受入れコラム
ヒューマンライフケア株式会社の「特定技能登録支援事業」では、長年の介護事業での実績を活かし、
介護事業者様の外国人介護人材受入れをサポートしています。
このサイトでは、外国人介護人材の受入れに関連するコラムを随時更新してまいります。
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どこから来ている?外国人介護人材の最新動向

介護分野の特定技能ビザで就労する外国人の人数を2022年と2025年を比較すると約5倍に増加していますが、国別の構成比率はこの3年間で大きく変化しています。
出典:出入国在留管理庁公表資料より作成
2022年6月末時点ではベトナムが全体の41.2%と他を大きく引き離していましたが、2025年6月末時点ではインドネシア、そしてミャンマーがベトナムを抜きました。人数もインドネシアが約9倍、ミャンマーが約13倍と急増、ベトナムは人数は増えているものの、増加率は約2倍に留まっています。
また、タイやネパール、カンボジアやフィリピンといった国々からの就労も増えています。特にネパールは人数・増加率ともに他国より一歩リードしている状況です。
以前はベトナムのみに依存していた介護人材の共有は、インドネシアやミャンマーなど複数の国からの、多極的な構造に移行しています。
これは、送り出し国の政策変更や経済状況の変動といった地政学的リスクに対し、強靭性を高める「戦略的供給源の多様化」と評価できる事象です。
しかしこれは同時に、日本の介護事業者にとって新たな経営課題を突きつけます。それは、多文化に対応するオペレーションの複雑化です。
例えば、急増するインドネシアからの人材の多くはイスラム教徒であり、事業者には礼拝の時間や場所の確保、食事のハラル対応、就業中の服装(※)など、さまざまな配慮と事前の意思確認が必要となります。
同様に、ミャンマーやネパールからの人材もそれぞれ独自の歴史的・文化的背景や価値観、政治的な信条を持っています。
したがって、日本の介護事業者は多様な文化的・宗教的背景を持つスタッフ一人ひとりに対応できる「多文化共生マネジメント能力」を身につけることが、人材の定着と組織力の向上にとって不可欠です。
※服装について:イスラム教徒の女性が頭に被る「ヒジャブ」と呼ばれる布については、就業時間中の着用を「必須」とする人と「外しても良い」という人がいるなど、宗派や個人によって見解が分かれます。礼拝の時間や場所などと共に、面接時に双方の希望を確認し、ルールを決めておくことが重要です。
最低限おさえておきたい、国別の基本情報
海外人材をどの国から迎え入れるか、特定技能登録支援機関である当社へ頂くご要望は、それまでの経験や周辺環境などによりさまざまです。
オンライン面接では候補者一人ひとりの人となりや日本語力、学習履歴などをご覧になると思いますが、前提としてそれぞれの出身国の基本情報を知っておくことも重要です。
採用となり、実際に受入れる段階で、受入れ側の施設スタッフと「どんな国・地域からやってくるのか?」「習慣や宗教は?」といったことを改めて認識いただくことで、外国人スタッフにも安心感を与えられ、組織に早く馴染んだというケースもよく聞きます。
以下、主要な送り出し国の基本データを簡単にまとめたものをご紹介します。
| 人口 | 約2億8,570万人(2025年予測) ※世界第4位 |
| 首都 | ジャカルタ(人口1,067万人:2023年、インドネシア政府統計) |
| 民族 | 約1,300(ジャワ人、スンダ人、マドゥーラ人等マレー系、パプア人等メラネシア系、中華系、アラブ系、インド系等) |
| 言語 | インドネシア語 |
| 宗教 | イスラム教 87%、キリスト教 10.4%(プロテスタント 7.4%、カトリック 3%)、ヒンズー教 1.7%、仏教 0.7%(2023年、宗教省統計) |
| 人口 | 5,131万人(2024年国勢調査結果) |
| 首都 | ネーピードー |
| 民族 | ビルマ族(約70%)、その他多くの少数民族 |
| 言語 | ミャンマー語(公用語)、シャン語、カレン語など |
| 宗教 | 仏教(90%)、キリスト教、イスラム教等 |
| 人口 | 約1億111万人(2024年4月1日時点/ベトナム統計総局資料より) ※世界16位・東南アジア第3位 |
| 首都 | ハノイ |
| 民族 | キン族(越人)約86%、他に53の少数民族 |
| 言語 | ベトナム語 |
| 宗教 | 仏教、カトリック、カオダイ教他 |
| 人口 | 2,969万4,614人 (2023年 世銀) |
| 首都 | カトマンズ |
| 民族 | パルバテ・ヒンドゥー、マガル、タルー、タマン、ネワール等 |
| 言語 | ネパール語 |
| 宗教 | ヒンドゥー教徒(81.3%)、仏教徒(9.0%)、イスラム教徒(4.4%)他 |
いずれの国も共通しているのは、現在は労働生産人口の比率が高いものの、徐々に出生率が低下し続けており、この先2030年代以降は高齢化が進むことが予想されていることです。
こうした状況を見て、自国での「介護サービス」の将来性を考え、日本で勉強したいと考える人も少なくありません。
そうした高い目的意識とスキルを持った人材とマッチングし、人材不足解消とサービス品質の向上につなげられる法人・施設が増えていくことを期待しています。
私たちヒューマンライフケアは介護業界での長年の実績と、教育を基盤とするヒューマングループのノウハウで、外国人介護人材の受入れから育成・定着まで中長期的に伴走する特定技能登録支援機関です。 まずはぜひ、お気軽にご相談ください。
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