外国人介護人材受入れコラム
ヒューマンライフケア株式会社の「特定技能登録支援事業」では、長年の介護事業での実績を活かし、
介護事業者様の外国人介護人材受入れをサポートしています。
このサイトでは、外国人介護人材の受入れに関連するコラムを随時更新してまいります。
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【2027年度介護報酬改定】注目すべきポイントは？
2026年5月25日、厚生労働省の社会保障審議会 介護給付費分科会において、2027年度の介護報酬改定に向けた本格的な議論がスタートしました。
今回最初に取り上げられたのは小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）です。
一見すると外国人介護人材とは直接関係が無いように見えますが、議論の内容を読み解くと、今後の介護経営における外国人介護人材の重要性に関わる内容が、数多く含まれています。
今回は、外国人介護人材の受入れを進める介護事業所が注目すべき、４つのポイントをご紹介します。
1. 「人材確保」が改定の中心テーマに？
今回の分科会資料では、小規模多機能型居宅介護の事業所数や利用者数の減少、人材確保の難しさなどが課題として示されています。
介護業界全体で人手不足が深刻化するなか、サービスを維持したくても職員が確保できず、利用者の受入を制限せざるを得ない事業所も少なくありません。
こうした状況を受け、2027年度改定では単なる介護サービスの供給量だけではなく、「安定的に人材を確保し、サービスを継続できる体制」が重要な評価項目となる可能性があります。
特に注目したいのは、今後の人材確保が日本人職員だけでは成り立たなくなりつつある点です。
特定技能、EPA介護福祉士候補者、留学生など、外国人介護人材はすでに介護現場を支える重要な戦力となっています。
今後は「外国人を採用しているか」ではなく、「外国人を戦力として定着させているか」が問われる時代となるでしょう。
2. 多様な人材活用が評価される？
グループホームや小規模多機能型居宅介護では人材不足への対応として、限られた人員で質の高いケアを提供するための体制づくりが議論されています。
介護現場では介護職員のほか、看護師やリハビリ専門職、介護助手など多様な人材が互いに連携しながらサービスを提供することが求められています。
また、見守り機器やICTの活用による業務効率化も重要なテーマです。
これは、外国人介護人材の活躍とも密接に関係しています。
例えば、介護記録の入力支援システムや翻訳機能つきアプリを導入することで、日本語のハードルを下げることができます。また、業務マニュアルを動画にすることで、教育の属人化を防ぐことも可能です。
今後の介護報酬改定では「何人配置しているか」だけではなく、「どのように人材を育成し、役割分担し、生産性を高めているか」が評価される方向へ進む可能性があります。
外国人介護人材の活用も、人材マネジメントの一環として評価される時代が近づいているのです。
3. 医療ニーズの高まりが、教育の重要性を高める
今回の議論では、看護小規模多機能型居宅介護やグループホームにおいて、看取りや医療的ケア、急変時の対応、病院との連携といった医療ニーズへの対応強化も論点となっています。
高齢化の進展により、介護現場ではこれまで以上に医療との連携が求められています。
この変化は、外国人介護人材にとって大きな意味を持ちます。
例えば、
「呼吸状態に変化がある」
「経口摂取量が減っている」
「発熱が続いている」
といった状態変化を適切に報告できなければ、利用者の安全確保に影響する可能性があります。
そのため、今後は一般的な日本語や介護用語についての教育だけでなく、
●医療用語
●報告・連絡・相談の方法
●緊急時の対応
などを含めた、実践的な教育が重要になります。
また、介護福祉士国家試験対策への支援も重要性を増すでしょう。
国家試験対策の学習を通じて専門知識や専門用語を身につけることは、結果として現場対応力の向上につながります。
外国人介護人材を受入れている事業所は、「採用後の教育体制」が今後ますます問われることになりそうです。
4. 加算制度の簡素化は、外国人材受入れ法人の追い風に？
今回の分科会では、加算制度の複雑化や事務負担の増加についても議論が行われました。
介護事業所では近年、処遇改善加算や生産性向上関連加算、各種研修記録や委員会の運営など、管理業務が増加しています。
外国人材を受入れている法人ではこの他に外国人材への支援計画の実施や記録、在留資格の管理、定期面談、行政への対応なども加わり、人事担当者や管理者への負担は年々大きくなっています。
そのため、厚生労働省が進める加算制度の整理・簡素化は、多くの介護事業所にとって歓迎すべき動きと言えるでしょう。
事務作業に追われるのではなく、人材育成や定着支援、そしてもちろん利用者へのサービスに時間を使える環境づくりが期待されています。
2027年度改定で問われるのは「人材マネジメント力」
今回の議論を通じて見えてきたのは、2027年度の介護報酬改定が単なる報酬改定ではなく、「人材マネジメント改革」の側面を持っているということです。
これまでの介護報酬改定では、人員配置やサービス提供体制が中心でした。
しかし今後は、
●採用できているか
●定着しているか
●育成できているか
●生産性向上につながっているか
といった視点が、より重視される可能性があります。
外国人介護人材についても、
●やさしい日本語による指導
●国家試験対策への支援
●キャリアパスの整備
●定期面談
●生活支援
などの取組みが単なる福利厚生ではなく、事業所の競争力を左右する重要な経営施策になっていくでしょう。
2027年度改定に向けて、今から準備できることは少なくありません。
「採用する」から「活躍・定着してもらう」へ。
外国人介護人材の育成戦略は、これからの介護経営を支える重要な柱になりそうです。
【出典】
○厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会（第257回）資料
○厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会
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【2027年改定『人材マネジメント評価』対策シリーズ】
第2回 現場教育編
「『見て覚えろ』はもう限界！現場リーダーの負担を半減させる『教える仕組み化』」
2026年6月24日（水）15:00～16:00開催
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