外国人介護人材受入れコラム
ヒューマンライフケア株式会社の「特定技能登録支援事業」では、長年の介護事業での実績を活かし、
介護事業者様の外国人介護人材受入れをサポートしています。
このサイトでは、外国人介護人材の受入れに関連するコラムを随時更新してまいります。
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6月は「外国人雇用啓発月間」
いま取り組むべき課題は？
厚生労働省は2026年5月28日（木）、6月を「外国人雇用啓発月間」として、全国的な周知・啓発活動を実施すると発表しました。今年の標語は
「ともに働き、ともに支える社会へ 〜外国人雇用はルールを守って適正に〜」
です。
一見すると毎年恒例の行政キャンペーンのようにも見えますが、介護業界にとって今年の「外国人雇用啓発月間」は、例年以上に重要な意味を持っています。
なぜなら、外国人介護人材の受入れは「採用する時代」から「定着・育成する時代」へと、大きく転換しつつあるからです。
今回は「外国人雇用啓発月間」の内容を踏まえながら、介護事業所が今後取り組むべき課題について考えてみたいと思います。
厚労省が求める「適正雇用」とは？
「外国人雇用啓発月間」で厚生労働省が事業主に求めている内容は、大きく分けて次の３つです。
①適正な労働条件の確保
外国人であっても日本人と同様に
●労働基準法
●最低賃金法
●労働安全衛生法
などの保護を受けます。
介護現場では、
●夜勤手当についての説明不足
●シフトルールの理解不足
●有給休暇制度についての説明不足
などが、トラブルに繋がることがあります。
特に外国人スタッフは「質問すること自体を遠慮する」文化を保つ場合もあり、事業所側が積極的に理解度を確認する姿勢が求められます。
②在留資格の適正管理
外国人材を雇用する際には、
●在留資格
●在留期限
●就労可能範囲
の確認が必要です。
また、外国人労働者の雇入れ・離職時にはハローワークへの届出が義務付けられています。
介護事業所では、
●在留期限管理台帳
●更新時期アラート
●資格取得状況管理
などを整備しておくことが重要です。
2026年6月14日（日）からは「特定在留カード」の運用も始まり、今後は在留管理のデジタル化が進む見込みです。
③能力を発揮できる職場環境づくり
実は、今年の啓発月間で最も注目すべきポイントがここです。
厚生労働省は単に「法令を守りましょう」と言っているわけではなく、「外国人がその能力を十分に発揮できる環境の整備」を求めています。
介護現場に置き換えると、
●日本語学習支援
●OJTの仕組み化
●キャリア形成支援
●相談体制の整備
●メンタルサポート
などが該当します。
つまり、「雇用管理」から「人材育成」へと重点が移っているのです。
外国人材が離職する本当の理由
介護事業所の経営者からはよく「日本語がなかなか上達しない」「仕事を覚えられない」という声を聞くことがあります。
しかし実際には、
●指導方法が属人化している
●教える内容が統一化されていない
●専門用語についての解説が足りない
●相談できる相手がいない
といった、受入れ側の課題が背景にあるケースも少なくありません。
特に、日本の介護現場でよく見られる「見て覚えて」「空気を読んで」という教育方法は、外国人材には伝わりにくいものです。
そのため近年では
○やさしい日本語
○写真や動画を活用した教育
○チェックリスト型OJT
などが推奨されています。
これからの介護事業所に求められる視点
「外国人雇用啓発月間」は、単なる法令遵守の呼びかけではありません。
むしろ、「外国人材から選ばれる職場になれているか？」を見直す機会として捉えるべきでしょう。
今後の介護業界では、
●給与だけで選ばれる時代
●採用できれば成功の時代
は終わりつつあります。
これからは、
●充実した日本語教育を受けられる
●国家試験対策を支援してくれる
●キャリアアップできる
●相談しやすい
●多様な文化を尊重してくれる
そうした職場が選ばれます。そして日本語教育を除けば、これらは日本人スタッフの採用にも当てはまります。
厚生労働省が掲げる「ともに働き、ともに支える社会へ」というメッセージは、まさにその方向性を示していると言えるでしょう。
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