外国人介護人材受入れコラム
ヒューマンライフケア株式会社の「特定技能登録支援事業」では、長年の介護事業での実績を活かし、
介護事業者様の外国人介護人材受入れをサポートしています。
このサイトでは、外国人介護人材の受入れに関連するコラムを随時更新してまいります。
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「特定在留カード」導入から見える、
介護事業者の新たな責任とは？
2026年6月14日（日）以降、在留カードとマイナンバーカードが一体化した「特定在留カード」の交付が開始されます。
このことと、この春厚生労働省で行われた検討会資料から、外国人を受入れる事業者側にとって今後何が重要になるのか、整理していきます。
「特定在留カード」で、実務はどう変わる？
このカードの発行の背景には、
●外国人本人の手続き負担軽減
●行政の効率化
●在留情報管理の高度化
がありますが、3月に開催された厚生労働省「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」においては外国人雇用状況届出の運用見直しも議論されています。
現在、特定技能外国人を採用する際、事業主は
●在留カード
●指定書
●在留資格内容
●特定産業分野
などを個別に確認する必要があります。
しかし現場からは「確認項目が煩雑」「制度が難しい」「更新管理が属人化している」といった課題が以前から指摘されています。
今回の議論では、在留カード等読取アプリケーションを活用し、届出時の確認業務を効率化する方向性が示されています。
一方で、手続きを効率化しながら、更新期限や就労可能範囲、特定技能の分野などを確認する責任そのものは事業者側に残るだけでなく、むしろデジタル化によって「知らなかった」「確認漏れだった」が通用しにくくなる可能性があります。
「適切な雇用管理」が、制度の中心テーマに
今回の検討会資料で最も象徴的なのが「事業主の適切な雇用管理」という項目です。
厚生労働省は資料の中で、
■不法就労を発生させないこと
■在留資格の範囲内で適切に就労させること
■外国人労働者の能力発揮を支援すること
■離職時の再就職支援を行うこと
■日本語教育や教育訓練を支援すること
などを、事業主側の責任としてより強く位置づけようとしていることが読み取れます。
また特に注目すべきなのは、「安全・安心な社会構築」「秩序ある共生社会」という言葉が明確に盛り込まれている点です。
これは単なる労務管理強化ではなく、「外国人材を受入れる以上、事業主は『地域社会との共生』にも責任を持つべき」という、国の政策の方向性を示していると考えられます。
介護業界は「共生の最前線」に
2019年に施行された日本語教育推進法（日本語教育の推進に関する法律）では、「外国人等が希望や能力に応じて日本語を学ぶ機会を確保し、生活環境の向上や共生社会の実現を図ることを目的として、外国人を雇用する企業（事業主）にも日本語教育の支援に務める責務が明記されています。
今回の資料ではこれを踏まえ、「事業主は外国人労働者や家族への日本語学習機会の提供に努める」ことや、「日本語能力に配慮した教育訓練」の必要性も盛り込まれています。
介護の現場では、外国人労働者も利用者やその家族、介護以外の多職種スタッフや地域住民などさまざまな人たちとの日常的なコミュニケーションが必要です。
また、
○利用者への声掛け
○家族対応
○事故報告
○ヒヤリハット共有
○災害時対応
○感染症対応
○ハラスメント防止
○夜勤時の相談体制
など、他の業界と比べてもさまざまな場面で日本語能力と組織的な支援が必要となります。
さらに、認知症や看取りなど、感情的な配慮も求められるほか、「排泄介助」「体位変換」など特有の実務表現についての学習も必要です。
日本語教育・介護実務教育の機会を十分に提供することは、外国人材が介護の仕事を通じて、安心・安全な社会を共に構築し続けられることにつながります。
外国人材政策は次の段階へ
今回の厚生労働省資料から見えてくるのは、外国人材政策が次の段階へ入ったという事です。
受入れ拡大だけではなく、
●共生
●適正な雇用
●教育
●定着
●デジタル管理
●キャリア形成
まで含めた「総合的な雇用管理」が求められ始めています。
そして、介護業界はまさにその最前線に立っています。
制度改正は今後も続いていきます。
しかし、その変化に先回りして体制を整えた法人こそが、これからの外国人介護人材から「選ばれる職場」となっていくでしょう。
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【2027年改定『人材マネジメント評価』対策シリーズ】
第1回 採用・定着編
「採用コストは掛け捨てから投資に！『外国人材が定着する施設』とは？」
2026年5月26日（火）15:00～16:00開催
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