外国人介護人材受入れコラム
ヒューマンライフケア株式会社の「特定技能登録支援事業」では、長年の介護事業での実績を活かし、
介護事業者様の外国人介護人材受入れをサポートしています。
このサイトでは、外国人介護人材の受入れに関連するコラムを随時更新してまいります。
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介護はどうなる？外食分野「特定技能停止」が示す未来
2026年4月13日（月）以降、「特定技能1号」外食分野の新規申請が一時停止となっています。
この出来事は、外食業界だけの問題ではありません。
外国人材政策は明確に「拡大」から「調整」へ、フェーズを変えつつあることを示しています。
本稿ではこの動きを起点に、介護分野における今後の見通しと、育成就労制度を含めた人材戦略の変化を読み解きます。
外食分野の停止は「象徴的な出来事」
外食分野の新規申請停止は出入国管理長の運用によるもので、
■在留資格認定証明書交付申請（海外からの呼び寄せ）
■在留資格変更申請（留学生等からの切替）
このいずれもが対象となります。
ただし、受入れ停止前から内定・受入れ準備が進んでいたケースなどは例外措置が適用される可能性があるほか、すでに外食分野で就労中の特定技能外国人材の更新申請については引き続き通常通りに審査されます。
しかしこれは「外国人材の新規採用ルートが実質的に停止した」ということに他なりません。
では、なぜ停止されたのか？
理由は非常にシンプルです。「受入れ上限に達したため」です。
外食分野の特定技能1号は、政府があらかじめ「2029年までに約5万人」という受入れ見込み数を設定していました。
しかし実際には2026年時点で約4.6万人に到達し、数ヶ月以内に上限釣果が見込まれる状態となったため、停止措置が取られました。
ここで重要なのは、この出来事をどう捉えるかです。
ポイントは「単なる一時停止」ではなく、制度運用の「前例ができた」という点です。
制度の本質が見えた３つのポイント
今回の停止措置から、外国人政策の方向性は下記のように読み取れます。
①人数は無制限ではない
特定技能は「拡大政策」と見られがちですが、実際は「上限管理型の制度」です。
需要があっても、上限に達すれば止まります。
つまり、市場ではなく政策によってコントロールされる人材供給なのです。
②「採用」から「調整」へ
特定技能制度の開始当初は「人を増やす」フェーズでした。
しかし、今回の措置は「増やしすぎたものを調整するフェーズに入った」事を示しています。
③新規より「既存人材の活用」へ
受入れ停止後も、
●既存人材の転職
●在留資格更新
●特定技能２号への移行
は継続されます。
つまり、今後は新規採用よりも「内部流動」が中心となるのです。
外食業界で起きている現実
この影響は、外食業界においてすでに顕在化しています。
□新規採用ができない
□採用計画の見直しに迫られている
□留学生採用からのシフト
外食業界からは今回の受入れ一時停止を受け、日本人も含めた「今いる働き手」をつなぎ留められなければこれまでのように労働力を確保できず、新規の受注やビジネスの拡大計画の見直しをせざるを得ない、との声も上がっています。
こうした動きは他の業界からすると、これまでのような「特定技能制度で採用できる」という前提が崩れ、「制度はいずれ止まる」という新たな前例が出来たと言えます。
介護業界はどう学び、対策する？
介護分野の特定技能も外食分野と同様に、受入れ見込み数（上限）と分野別管理が設定されています。
つまり、外食業界で起きたことは、そのまま介護業界でも近い将来に起こりうる、ということです。
介護分野では訪問介護での解禁などが進み、現在は「増やすフェーズの後半」にあります。
しかし、制度面ではすでに次の段階へ進みつつあります。
その動きの一つが、2027年に始まる「育成就労制度」です。
育成就労制度の開始に伴い、在留資格の流れは
育成就労（1〜3年）
↓
特定技能1号
↓
介護福祉士国家資格取得
↓
在留資格「介護」に変更し、無期限での在留に
となります。
特定技能の受入れ上限枠に達したとしても、育成就労から特定技能への在留資格変更は引き続き可能となると考えると、
●受入れから国家資格取得まで、計画通りに育成できる
●定着率が高い（＝辞めない）
この２点が実現可能な組織であるかどうかがポイントとなります。 日本人も含め、今いる人材を出来るだけ「辞めさせない」ための仕組みづくりに早い段階から着手しておくこと、そして制度の動きについて常に最新情報をキャッチできるよう意識しておくことが、今後の経営にとって大きな要素となるでしょう。
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【2027年改定『人材マネジメント評価』対策シリーズ】
第1回 採用・定着編
「採用コストは掛け捨てから投資に！『外国人材が定着する施設』とは？」
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