外国人介護人材受入れコラム
ヒューマンライフケア株式会社の「特定技能登録支援事業」では、長年の介護事業での実績を活かし、
介護事業者様の外国人介護人材受入れをサポートしています。
このサイトでは、外国人介護人材の受入れに関連するコラムを随時更新してまいります。
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離職率で差が出る？外国人介護人材ROIを徹底検証
外国人介護人材の採用は、いま大きな転換点を迎えています。
採用費の高騰、応募数の減少、さらに採用しても定着しない。。。
こうした状況の中で、経営判断として重要となっているのが「採用手段ごとの投資対効果（ROI - Return On Investment））です。
本稿では、公的データをもとに「離職率」に着目しながら、日本人採用と外国人介護人材（特定技能）採用との違いを整理し、これからの採用戦略の考え方を解説します。
採用費よりも重要な「離職率」という視点
採用において、多くの法人が重視しているのは「採用単価」です。
しかし、実際の経営に大きな影響を与えるのは、採用後にどれだけ定着するか、すなわち「離職率」です。
例えば、1人50万円で採用できたとしても、半年で退職すれば、そのコストは回収できません。
さらに、
●再採用コスト
●教育コスト
●現場の負担増
つまり、ROIは「採用」ではなく「定着」で決まる、という視点が不可欠です。
公的データで見る「日本人介護職」の離職率
まず、日本人を中心とした介護職全体の離職率を見てみましょう。
介護労働安定センターの調査（令和4年度）によると、介護職員の離職率は「約14.4％」です。
近年は若干の改善傾向にあるものの、依然として1割以上が毎年離職している、という構造となっています。
さらに重要なのは、3年以内離職が約6割に達している、という点です。
「短期離職が常態化している業界構造」
これが、採用コストを押し上げている最大の要因です。
外国人介護人材の離職率
次に、外国人介護人材（特定技能）の離職率を見てみましょう。
出入国在留管理庁の資料によると、離職率は「約10.6％」とされています。
これは制度開始以降の累計ではありますが、介護職延滞と比較すると、約3～4ポイント低い水準と言えます。
さらに、特定技能全体の平均離職率：約16％と比べても、介護分野は特に低い水準にあります。
なぜ、外国人介護人材は定着しやすいのか？
この差は偶然ではありません。構造的な理由があります。
①長期終業を前提とした人材
外国人介護人材は、来日前から「就労」「収入」「キャリア形成」を、明確な目的として準備しています。
つまり、短期離職という選択を取りにくい構造の中に置かれているのです。
②教育投資が回収できる
日本人採用では、教育をしても短期離職のリスクがあります。
一方、外国人介護人材は「長期勤務」と「資格取得への意欲」があるため、教育＝投資としての回収が見込めます。
③受入れ態勢が前提
外国人介護人材の場合、
●登録支援機関
●日本語教育
●生活支援
などが、制度として組み込まれています。つまり、マネジメントが仕組み化されている、ということです。
「外国人のほうが優れている」とは限らない
ここで、注意すべき点があります。
外国人介護人材の離職率が低いからといって、無条件に成功するわけではありません。
実際には、
●受入れ体制が不十分
●現場任せの教育
●日本人スタッフとの摩擦
といった要因により、早期離職が発生するケースがあります。
つまり、離職率を決めるのは「人材ではなく運用」なのです。
ROIを分ける「たった一つの要素」
では、何がROIを左右するのでしょう？
答えは明確です。
「受入れ初年度の設定」です。
失敗する法人
●採用して終わり
●教育が現場任せ
●評価制度が無い
成功する法人
●役割の設計が明確
●指導方法が統一されている
●定期的なフォローと評価
つまり、採用手法ではなく「マネジメント力がROIを決める」と言えます。
2027年に向けて変わる評価軸
現在、2027年度の介護報酬改定に向けて、「人材マネジメントの質」が評価される方向で議論が進んでいます。
これは、非常に重要な変化です。
これまでのように「何人採用したか」ではなく、「どれだけ定着させ、戦力化できているか」が評価される時代になります。
これからの採用戦略に必要な３つの視点
最後に、経営視点でおさえるべきポイントを整理します。
①採用単価ではなく「総コスト」で考える
→採用～定着までを一体で捉える
②定着を前提に設計する
→離職率を下げる仕組みづくり
③外国人材を戦略的に活用する
→補充ではなく、中核人材として位置づける
まとめ
介護業界の採用は、「誰を採るか」から「どう活かすか」へと変わっています。
公的データが示しているのは、「外国人介護人材は、適切に運用すれば定着しやすい人材である」という事実です。
ただし、その成果を左右するのは、導入後の設計とマネジメントです。
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