外国人介護人材受入れコラム

ヒューマンライフケア株式会社の「特定技能登録支援事業」では、長年の介護事業での実績を活かし、
介護事業者様の外国人介護人材受入れをサポートしています。
このサイトでは、外国人介護人材の受入れに関連するコラムを随時更新してまいります。

●　●　●

45

「コスト」と「戦力化」で再設計する
2026年度の人材ポートフォリオ

介護事業所にとって2026年は「採用戦略を抜本的に見直す年」と言えます。
理由は明確です。

■2026年度臨時報酬改定
■2027年度制度・報酬改定議論の本格化
■人材不足の加速
■採用費の高騰

これらが同時進行するからです。

2026年度の介護報酬改定は、処遇改善やDX推進を中心に2026年6月施行予定とされ、改定率は＋2％程度と示されています。
また、処遇改善加算の拡充や賃上げ支援など、職員の確保を前提とした制度設計が続いています。

しかし同時に、2027年度の定期改定・制度見直しに向けた議論はすでに始まっています。

2027年議論の核心は「給付と負担」

現在の制度改正議論において、最大のテーマは「給付と負担」です。
社会保障給付費は2025年度で約140兆円に達し、今後も増加が見込まれています。
そのため、

■利用者負担の見直し
■応能負担の強化
■サービスの持続性確保

が議論されています。
実際に、所得の高い高齢者の2割負担対象拡大なども検討が進められています。

つまり、今後は「サービスの質」と「経営の説明責任」がこれまで以上に問われる時代になります。この環境下では、従来の延長線上の採用戦略では通用しません。

人材不足は「構造問題」へ

厚生労働省のデータによると、2040年には約272万人の介護人材が必要となる一方で、約57万人不足する可能性があるとのことです。
また、2023年度の介護職員数は212.6万人と、介護保険制度の開始以来初めて減少しました。さらに、2025年度末までに70万人規模の不足が生じるとの推計もあります。

この状況は一時的なものではなく、長期的かつ構造的な人材不足です。つまり、採用は「足りない分を補う」のではなく、どう維持し、どう戦力化するかという経営テーマになります。

採用費高騰時代の「コスト対効果」

現在、日本国内の採用市場では

■紹介会社の手数料：年収の25～35％
■求人広告費の高騰
■採用後の早期離職

といった課題が顕在化しています。

一方、外国人材は「コストがかかる存在」という認識が根強いものの、実際には「定着化」と「戦力化」の視点で見ると極めてコストパフォーマンスが高いという評価が増えています。

特定技能「介護」は2019年の開始以降増加し、2024年12月時点で44,367人に達しています。政府は2029年までに13.5万人規模の受入れを想定しており、今後も主力人材として位置づけられることが予想されます。適切な教育・支援体制がある場合、マッチング率：90％以上という事例も珍しくありません。