外国人介護人材受入れコラム

 

ヒューマンライフケア株式会社の「特定技能登録支援事業」では、長年の介護事業での実績を活かし、
介護事業者様の外国人介護人材受入れをサポートしています。
このサイトでは、外国人介護人材の受入れに関連するコラムを随時更新してまいります。

2027年度（令和9年度）の介護報酬改定は、同年度から始まる第10期介護保険事業計画とも歩調を合わせて議論が進む予定です。
厚生労働省は介護保険部会で「2027年度からの計画に反映」を念頭に制度改定の検討スケジュール案を示しており、2026年度は「改訂前の仕込みの年」となります。

では、介護事業者は何を準備すべきでしょうか？

第1には、「自社データで語れる状態」を作ることです。
加算・減算の影響は、稼働率、要介護度構成、職種別人件費、ICT投資、医療連携などの指標で決まります。
2024改定後は効果検証・調査研究が継続しており、次期改定も「データで説明できる取り組み」が評価されやすい流れとなっています。

第2には、生産性向上と科学的介護（LIFE等）を「運用」まで落とし込むことです。
入力のための入力ではなく、フィードバックをケア計画・会議・多職種連携に落とし込み、改善のログを残しましょう。
LIFEは制度として、継続的に整備が進んでいます。

第3には、人材・処遇の「原価構造」を見直すことです。
処遇改善や人員配置は改定の主要論点になりやすく、採用難が続く中では、夜勤・訪問・看護等の要員確保を前提に、サービス提供体制を再設計する必要があります。

最後に、行政通知・議論のウォッチ体制を整えましょう。
介護保険部会（制度）と介護給付費分科会（報酬）は別々に動きます。
議題と資料を月次で点検し、「自社のどの収益項目に効くか？」を早めに仮説化して、2026年度中に

①算定可能な加算の取り切り

②記録・監査対応の整備

③設備・研修投資の優先順位付け

の３つを進めておきましょう。改定は「当日対応」では間に合いません。

具体策としては、

1. サービス別に「改定シナリオごとの収支試算」を作成

基本報酬のプラスマイナス、加算要件の変更、区分支給限度・利用控え等の感度を見た上で、加算取得の最大化を目指す

2. 記録様式・同意書・委託契約など「書類の型」を統一し、監査で説明できる根拠（会議録・研修記録・ＢＣＰ訓練・感染症対応の手順など）を整備

3. 地域の医療機関・居宅介護支援事業所・地域包括支援センターと、看取りや急変時の連携ルールを再確認し、紹介・受入の導線を見える化

この3点を2026年中にやり切ることで、改定後の影響を最小化できるでしょう。

さらにここで見落とせないのが、外国人介護人材（特定技能介護）を前提とした体制作りです。
既に多くの事業所で「戦力」として定着しつつある一方で、日本語能力の差や教育・定着支援、夜勤配置、業務の切り分けなど、受入れ体制の成熟度が事業所ごとの差を生んでいます。
今後の報酬改定では、介護人材の確保・定着、生産性向上との関係性がより強く意識される可能性があります。
2026年度中に、外国人材を含めた人員配置、教育計画、評価方法を整理しておくことが、改定後の安定運営につながります。

さらに、処遇改善や人件費の「原価構造」の再点検において、処遇改善加算の運用や賃金配分の説明責任は、今後も重要な論点です。日本人・外国人を問わず、人材・教育・ICTへの投資の優先順位を決めて、持続可能な人材戦略を描いておくことが、これからの介護経営に求められています。

「介護福祉国家試験対策講座」について、詳しくは↓こちら↓をご覧ください！

 

特定技能外国人介護人材の資料請求・お問合せは

 

 

 

ご相談・お見積りなどお問い合わせはこちらから