外国人介護人材受入れコラム

 

ヒューマンライフケア株式会社の「特定技能登録支援事業」では、長年の介護事業での実績を活かし、
介護事業者様の外国人介護人材受入れをサポートしています。
このサイトでは、外国人介護人材の受入れに関連するコラムを随時更新してまいります。

早いもので、2025年も残り10日を切りました。
本コラムも2025年最後の更新となります。
2025年は皆さまにとってどんな一年でしたでしょうか？

介護および介護人材を取り巻く環境はこの１年間だけでも大きく動いています。
今回はその動きを改めて振り返るとともに、2026年以降の展望についても考えていきたいと思います。

外国人介護人材は「数」から「戦力」へ

日本の介護現場において、外国人介護人材はすでに「選択肢の一つ」ではなく、事業継続に不可欠な存在となりつつあります。
そして、2025年はその位置づけが政策・制度の両面で明確になった年でした。

出入国管理庁の公表によれば、2025年6月時点で、在留資格「特定技能1号（介護）」による在留者数は54,916人に達しました。
2019年の制度開始から数年で、介護分野は特定技能全体の中でも有数の受入れ分野となっています。

この数値が示すのは
「外国人材がいなければ、現場が回らない事業所が増えている」
という現実です。

2025年の審議会資料や厚労省文書では、外国人介護人材を「人手不足の補完」ではなく「中長期的な担い手」として位置づける記述が目立つようになっています。

政策の焦点は「受入数」から「定着」へ

2025年の大きな変化は、国の関心が「どれだけ受入れるか」から「どう定着させるか」へ、明確にシフトした点にあります。

背景には、以下の課題があります。

■日本語能力不足による現場負担

■夜勤・記録業務への適応

■キャリアが見えず、数年で離職するケース

こうした状況を踏まえ、政策文書では

■日本語教育

■OJT体制

■資格取得支援

を含めた「受入環境整備」が、繰り返し強調されるようになっています。
つまり、外国人材の定着は、事業者の「努力」ではなく、制度設計の前提条件になりつつあります。

特定技能「介護」×介護福祉士という王道ルート

外国人介護人材のキャリア形成において、2025年時点で最も現実的なモデルは

特定技能（介護）→実務経験　→介護福祉士国家試験　→在留資格の安定

というルートです。
この流れを後押しする形で2026年以降、本格的に効いてくると予想されるのが、介護福祉士国家試験の「パート合格制度」です。

2026年1月実施の第38回試験から導入されるこの制度により、試験は3つのパートに分割され、一度合格したパートは翌年以降の受験で免除されます。
この制度は外国人介護人材にとって、きわめて大きな意味を持ちます。

【外国人介護人材にとってのメリット】

■日本語負荷の高い試験を、段階的に突破できる

■働きながらでも、合格を現実的に目指せる

■「今年はここまで」という明確な学習目標を設定できる

【事業者側にとってのメリット】

■教育計画を複数年で設計できる

■離職リスクを下げながら、資格取得を支援できる

■介護福祉士取得＝定着の「区切り」を作れる

2026年以降は外国人介護人材を「国家試験合格前提」で育成できるかどうかが、受入れの質を大きく左右するでしょう。

2026年以降、外国人介護人材で問われる3つの視点

①採用より「育成設計」が問われる

単に人数を確保するだけでは、現場負担が増すだけになりかねません。重要なのは

■入職1年目

■夜勤開始

■国家試験受験

といった、節目ごとの育成設計です。

②日本語は「試験対策」ではなく「業務言語」

2025年以降、日本語教育は「N3・N2合格」よりも「記録」「申し送り」「利用者対応」といった、業務に直結する日本語が重視される流れにあります。

③定着のカギは「将来が見えるか」

介護福祉士国家試験の合格後は、「在留資格」「役割」「処遇」がどう変わるのか、外国人介護人材に具体的に示せるかどうかが、離職防止の最大要因となります。

外国人介護人材活用の「分岐点」から、その先へ

2025年は

●外国人介護人材が量的に無視できない存在になった
●国が定着を前提に、制度を整え始めた
という意味で、明確な分岐点の年となりました。

そして2026年は

外国人介護人材はもはや、単なる「人手不足対策」ではありません。
適切な受入れ・教育・資格取得支援を行えば、現場を安定させ、次世代の中核人材となりえる存在です。

□介護福祉士国家試験のパート合格を前提とした教育設計
□日本語と実務を結び付けた育成
□定着を見据えたキャリア提示

これらが出来るかどうかが、介護経営の重要な分岐点となるでしょう。

私たちヒューマンライフケアは介護業界での長年の実績と、教育を基盤とするヒューマングループのノウハウで、外国人介護人材の受入れから育成・定着まで中長期的に伴走する特定技能登録支援機関です。 まずはぜひ、お気軽にご相談ください。

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