外国人介護人材受入れコラム

ヒューマンライフケア株式会社の「特定技能登録支援事業」では、長年の介護事業での実績を活かし、
介護事業者様の外国人介護人材受入れをサポートしています。
このサイトでは、外国人介護人材の受入れに関連するコラムを随時更新してまいります。

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都道府県別データで見る！
外国人介護人材の受入れ状況と今後の展望は？

特定技能の在留資格で働く外国人介護人材は、2023年6月末時点の21,735人から、2025年6月末時点では54,916人へ、2年間で約2.5倍に増加しています。

しかし、都道府県別の居住人数を見ると、地域および伸び率に偏りが見られます。まずは下の3つの図をご覧ください。

★都道府県別の具体的な人数・伸び率の数値は、下の図をそれぞれクリックしてご覧ください

【2023年6月末現在の特定技能外国人材　都道府県別居住人数】

【2025年6月末現在の特定技能外国人材　都道府県別居住人数】

【都道府県別特定技能（介護）在留人数伸び率（2023年／2025年6月末）】

※いずれも出入国管理庁公表資料より作成

ほとんどの都道府県が2年間で2倍以上、人数を増やしていますが、高知県・福井県のみ2倍に満たない伸び率となっています。

47都道府県で、最も多くの外国人介護人材が居住しているのは大阪府です。これは2023年6月末の時点でも変わりませんが、伸び率は全国平均を下回る228.4％にとどまっています。
人数では、2番目に多かった東京都に代わり神奈川県が2位となっていますが、4位：愛知県、5位：埼玉県という順位に変動はありません。
次いで6位だった兵庫県が7位に、6位だった千葉県が8位に順位を落とし、北海道が7位から6位へと人数を伸ばしています。

エリア別にみると、大阪を中心とする近畿エリア、東京・神奈川を中心とする首都圏エリア、愛知・静岡を中心とする中部エリア、そして北海道、福岡県と、大都市圏に集中する傾向は変化がありません。

伸びているエリアは？

伸び率で見ると、鳥取県が678.9％と大きく伸ばしていますが、人数で見ると2023年・2025年ともに変わらず、47都道府県で最も少ない状況が続いています。
この他で伸び率が高いのは受入れ人数が全国平均より少ない県が多く、大都市圏より少し遅れながら受入れが徐々に進んでいるという状況が考えられます。
居住人数・伸び率ともに上位なのは北海道のみです。

なぜ地域で偏りが生じるのか？

大都市圏はもともと介護事業所の数が多いこともありますが、その近隣地域は公共交通機関の利便性や、すでに形成されている外国人コミュニティの存在も一因となっていることが考えられます。
特に、愛知県、茨城県、群馬県、静岡県といった、伝統的に製造業や農業が盛んな地域においては「工業製品製造業」や「飲食料品製造業」などの分野でも多くの外国人材の受入れが進んでおり、すでに大規模な外国人コミュニティが形成されています。これにより、母国の食材を扱う店舗や宗教施設、相談窓口といった生活インフラが整備され、社会的な孤立を回避できることが外国人にとってもメリットと感じられ、選ばれやすいとも言えるでしょう。
これらの地域の介護事業者は、このコミュニティや生活基盤の整備を、人材募集において強力なアピールポイントとすることができます。

反対に、このようなコミュニティやインフラがまだ整備されていない地域においては、地域全体で「誰もが働きやすい場所」の構築を目指し、進めていくことが重要なポイントになります。
また施設や介護事業者単体であっても、外国人介護人材が地域の住民にとって必要な人材であるということを積極的にアピールすることで、地域に根ざしたサービスとしての位置づけを確実にすることができます。

外国人介護人材の受入れを初めて検討する際、周辺地域や他法人の状況を見て…という法人・施設様も多いでしょう。
しかし周辺の施設がまだ受入れていない場合でも、人材確保の重要な一手として外国人介護人材という選択肢が選べるのであれば、「働きやすい環境の整備」と同時に「地域の魅力」を海外に広く発信し、施設だけでなく地域の活性化につなげるという道も検討いただければと思います。

私たちヒューマンライフケアは介護業界での長年の実績と、教育を基盤とするヒューマングループのノウハウで、外国人介護人材の受入れから育成・定着まで中長期的に伴走する特定技能登録支援機関です。まずはぜひ、お気軽にご相談ください。