外国人介護人材受入れコラム

ヒューマンライフケア株式会社の「特定技能登録支援事業」では、長年の介護事業での実績を活かし、
介護事業者様の外国人介護人材受入れをサポートしています。
このサイトでは、外国人介護人材の受入れに関連するコラムを随時更新してまいります。

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外国人介護人材、今後の獲得競争に「負けない」ポイントは？

2022年に約10,000人だった特定技能介護の海外人材の在留者数は、2年半後の2024年末にその4倍以上となる44,000人を超えました。

出典：出入国在留管理庁公表資料より作成

その背景には、高齢化に伴う介護需要の拡大と、深刻な人材不足があります。また、コロナ禍後の入国制限緩和で一気に需要・供給が噴出したことも急増の要因となりました。
海外人材はもはや「補助」ではなく、介護現場を支える中核的存在となっています。

採用責任者にとって重要なのは、この急増が一時的な現象ではなく、「不可逆的な構造変化」であることです。今後も安定した人材確保を進めるには、制度や市場の動向を理解し、それぞれの法人・施設に合った中長期的な戦略を整える必要があります。

新しい制度が介護業界にもたらす「変革」とは？

また2025年4月に解禁された「特定技能外国人による訪問介護」は、今後の人材確保に向けて押さえておきたいポイントです。

訪問介護は一人で利用者宅を訪れるため、JLPT N2相当以上の日本語能力のほか、日本の文化や生活様式の幅広い知識と理解、そして緊急時に適切な対応ができる判断力が求められます。そのため、事業者には個々の人材に応じたキャリアアップ計画の策定・提出、OJTの実施、そしてハラスメント防止措置の徹底と、業務に関する研修の義務化が課せられています。

もう一つの大きな変革は、長年多くの課題が指摘されてきた技能実習制度を廃止し、新たに「育成就労制度」の創設です。

この制度は「人材育成」を主軸に置きつつ「特定技能」制度との連携を強化し、より円滑なステップアップを可能とすることを目的としています。

これらの変革は、外国人介護人材の労働市場に「二極化」をもたらし、結果的には業界全体の労働条件や処遇改善を促す強力な起爆剤となる可能性があります。

訪問介護以外の、施設介護などの介護事業者が認識しておかなければならないのは、自施設で育成し経験を積んだ優秀な海外人材が、より高い給与や柔軟な勤務形態が期待できる訪問介護分野へ流出するリスクに直面する、ということです。
そうなると、施設介護は来日直後の人材や、訪問介護の要件を満たさない人材にとってキャリアの出発点としての位置を担うことになるかもしれません。

優秀な人材の流出を防ぎ、長期的かつ安定して雇用を継続するためには、訪問介護事業者に匹敵する魅力的な賃金や福利厚生はもちろん、介護福祉士国家試験の合格支援、合格して在留資格「介護」に変更した後チームリーダーや指導的立場へステップアップできるなどの明確なキャリアアップの道筋を提示し、公正な昇給制度を設けるなど、法人・施設において経営の持続性を左右するものとして、戦略的に制度の整備を進める必要があります。

私たちヒューマンライフケアは介護業界での長年の実績と、教育を基盤とするヒューマングループのノウハウで、外国人介護人材の受入れから育成・定着まで中長期的に伴走する特定技能登録支援機関です。まずはぜひ、お気軽にご相談ください。