外国人介護人材受入れコラム

 

ヒューマンライフケア株式会社の「特定技能登録支援事業」では、長年の介護事業での実績を活かし、
介護事業者様の外国人介護人材受入れをサポートしています。
このサイトでは、外国人介護人材の受入れに関連するコラムを随時更新してまいります。

外国人材の受入れが拡大するなか、日本語能力試験（JLPT）の応募者急増が新たな課題となっています。

共同通信は2026年9月27日（日）、JLPTの応募者が急増し、試験会場や運営体制の確保が困難になっていることから、文部科学省が全国の認定日本語教育機関に対し、代替試験の活用を検討するよう初めて要請したと報じました（※1）。

日本語能力は外国人材の在留資格取得だけでなく、採用後のコミュニケーションや介護サービスの質、人材の定着にも関わる重要な要素です。

介護事業者にとっては今後、外国人スタッフの日本語教育を支援するだけでなく、必要な試験を確実に受験できるよう、早期に計画を立てることも重要になっています。

JLPT応募者が過去最多、試験運営にも影響

共同通信の報道によると、2026年7月のJLPT応募者数は国内外合計で94万3,671人（速報値）となり、7月試験として過去最高となりました。

文部科学省は9月11日（金）、全国約100の認定日本語教育機関に対し、試験会場の確保や厳正な試験運営体制の維持が難しくなっているとして、ビジネス日本語能力テスト（BJT）など、他の日本語試験の活用を検討するよう通知したと報じられています。

試験実施団体である日本国際教育支援協会（JEES）の2026年度事業計画でも、会場や試験監督の確保を考慮し、国内の年間応募者数を70万人と計画しています。これは前年度の計画人数90万人を下回る規模です。

また、2026年7月試験では、一部の試験レベルで予定より早く申込受付が終了しました。12月試験についても応募者の急増を受け、申込締切が前倒しされています。

こうした状況から、今後は「学習を終えてから試験に申し込む」のではなく、「受験機会の確保を前提に学習計画を立てる」という発想が必要になるでしょう。

代替試験は利用できるのか？

今回の報道で特に注意したいのは、文部科学省が代替試験の活用を要請したからといって、すべての在留資格でJLPT以外の試験が認められるわけではない、ということです。

介護分野の特定技能1号では、原則としてJLPT N4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）による日本語能力の確認が求められます。

一方、BJTはビジネスの場面での日本語コミュニケーション能力を測る試験であり、特定技能1号（介護）の日本語要件を一律に代替できるものではありません。

主な日本語試験と介護分野での位置づけ

なお、試験免除などの例外もあります。

事業者は、外国人スタッフが何のために日本語試験を受けるのかを明確にし、在留資格取得、資格取得、能力向上など、それぞれの目的に適した試験を選択する必要があります。

2026年12月試験に向けた直前対策

2026年12月6日（日）のJLPTについて、国内の申込受付は9月3日（木）に終了しています。今はすでに申込済みのスタッフが確実に受験し、目標レベルに到達できるよう支援する段階です。

まずは模擬試験を実施し、語彙や文法、読解、聴解の弱点を確認しましょう。特にN3以上では、日常会話に慣れていても長文読解や複雑な文法に苦手意識を持つケースが考えられます。

また早番・遅番・夜勤などの変則勤務がある介護現場では、学習時間の確保も重要です。週2回程度の学習機会を設ける、試験直前の夜勤を調整するなど、受験者の負担を軽減することが望まれます。

さらに、試験会場への移動手段や本人確認書類等も事前に確認し、受験当日のトラブルを防ぎましょう。

2027年7月試験に向けた中期的な準備

今回の応募者急増を踏まえると、2027年7月試験を目指すスタッフについては、学習計画だけでなく、申込手続きの早期準備が不可欠です。

2027年の正式な試験日程や申込期間は今後の発表を確認する必要がありますが、2026年10月から約9ヶ月間を活用した育成計画を推奨します。

特に重要なのは、受験申込の開始前に、受験者・目標レベル・申込担当者を確定しておくことです。

今回のように受付期間中でも募集が終了する可能性があるため、公式サイトの情報を定期的に確認し、受付開始後は速やかに申し込める体制を整えておく必要があります。

また、在留資格の取得・変更などで日本語能力の証明が必要な場合には、JLPTの受験機会を確保できなかった場合の対応も検討しておくべきでしょう。

試験対策と実務教育を組み合わせる

JLPTは語彙・文法、読解、聴解を中心とした試験であり、会話能力や文章作成能力を直接測定するものではありません。

そのため、JLPT合格だけを教育目標とせず、実際の介護現場で必要な日本語能力を並行して育成することが重要です。

例えば、介護記録を教材とした読解・文章作成、申し送りの聞き取り、利用者への声かけ、体調変化の報告などを、日常的な研修に取り入れることが考えられます。

厚生労働省が紹介する外国人介護人材向けの日本語学習教材や、公益社団法人介護福祉士会が運営する「にほんごをまなぼう」なども活用できます。

さらに、N3・N2取得後には、後輩への学習支援や介護福祉士国家試験への挑戦など、次の成長目標を設定することも有効です。

受験機会の確保も、人材育成・定着の重要な課題に

今回のJLPT応募者急増は、外国人材の日本語教育に取り組む介護事業者にとって、見過ごせない動きです。

これまでは「日本語能力をどのように向上させるか」が中心的な課題でしたが、今後は「必要な時期に、必要な試験を受験できるか」という視点も欠かせません。

経営・人事部門では、外国人スタッフの日本語能力、受験予定、在留資格上の要件、キャリア目標を一元的に管理し、学習支援と受験手続きを連動させることが重要です。

2026年12月試験を直近の目標としながら、2027年7月試験に向けた計画的な育成体制を整えることが、外国人介護人材の能力向上と定着、そして安定した事業運営につながるでしょう。

【参照・出典資料】
共同通信（2026年9月27日）「【独自】『日本語能力試験』の応募者急増 文科省、代替活用を初要請」
日本国際教育支援協会（2026年3月）「令和8年度事業計画書」
日本国際教育支援協会（2026年9月3日）「2026年第2回日本語能力試験の出願受付を終了しました」
厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」
出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」

※公開日：2026年10月6日