介護分野でも特定技能の受入れ上限超過が現実的な課題に
介護分野の特定技能1号の在留外国人数は、2026年6月末時点で79,884人となり、受入れ見込数126,900人に対する充足率は約63.0%に達しています。
厚生労働省は、介護分野における特定技能1号と育成就労の受入れ見込数について、特定技能の枠を2万人増やし、育成就労の枠を2万人減らす配分変更案を示しています。一方、現行配分のままでは2027年度後半に特定技能1号の受入れ見込数を超える可能性があると指摘しています。
すでに外食業分野では、2026年4月に新規受入れに関する在留資格認定証明書(COE)の交付が停止されました。受入れ上限への到達が見込まれる段階で新規受入れが制限されることは、外国人材の採用を進める介護事業者にとっても、今後の採用計画を左右する重要な課題です。
さらに、外国人介護人材の確保においては、採用時期の調整だけでなく、採用後の早期離職を防ぎ、長期的な戦力として育成する体制づくりが求められます。
当社は全国175事業所で介護サービスを運営するとともに、特定技能登録支援機関として、これまで1,000名以上の海外人材の紹介・採用支援に携わってきました。こうした経験をもとに、制度変更に備えた採用戦略と、外国人材が安心して働き続けられる職場づくりについて、実践的な情報をお届けします。
【プログラム】 ※予定
■1. 外食業で何が起きたのか――上限到達前に新規受入れが停止される仕組み
■2. 介護分野の現在地と厚生労働省の最新動向――在留者数と受入れ枠配分変更案
■3. 受入れ停止リスクに備える「5つの準備」
■4. 定着率95.7%を支える採用・支援・教育の仕組み
■まとめ・質疑応答
【厚労省の最新方針と外食停止から読み解く】
介護の「特定技能」上限リスクと
現場が喜ぶ採用・定着戦略
開催内容
介護の「特定技能」上限リスクと
現場が喜ぶ採用・定着戦略
開催内容
| 開催日 | 2026年12月8日(火)15:00~16:00 (60分/全1回) |
|---|---|
| 参加費 | 無料 |
| 対象 | 介護施設・医療機関の経営者、施設長、人事・採用責任者 |
| 定員 | 50名(事前申込制・先着順) |
| 登壇者 | 泉 直樹(ヒューマンライフケア株式会社 介護総合営業部 課長/介護福祉士) |
※出典:厚生労働省「介護分野における特定技能1号・育成就労の受入れ見込数の配分変更(案)について」出入国在留管理庁公表資料













