わずか約1カ月半で状況が変化――外食業分野で起きた「受入れ停止」
特定技能制度の外食業分野では2026年2月末時点で特定技能1号の在留者数が約4万6,000人となり、受入れ見込数である5万人を超えることが見込まれる状況となりました。これを受け、3月27日に停止方針が公表され、4月13日以降に受理された在留資格認定証明書（COE）交付申請については原則として不交付とする措置が実施されました（※1）。
つまり、上限に実際に到達してからではなく、「超えることが見込まれる段階」で海外からの新規受入れが止まる可能性があり、「採用を決めてから手続きを始めればよい」という従来の考え方だけでは、採用計画に影響が生じる可能性があるということです。
介護分野では今から何を準備するべきか、「5つの戦略的準備」を解説
介護分野でも、2028年度末までの特定技能受入れ見込数が設定されています。本セミナーでは、この数字の意味と制度の仕組みを整理したうえで、今後も外国人介護人材を安定して確保するために介護施設・医療機関が取り組むべき対策「5つの戦略的準備」について解説します。
① 採用人数の前倒し算出
② 海外ルートの複数国分散
③ 申請リードタイムの短縮
④ 国内在留人材ルートの保有
⑤ 「辞めない仕組み」の構築
このような方におすすめです
■外国人介護人材を受入れている、または導入を検討している
■2027年度介護報酬改定への対応を進めたい
■人材定着率に課題を感じている
■今後の介護人材戦略の展望を知りたい
「介護の特定技能採用はいつまで続けられる？
受入れ停止リスクに今から備える『採用・定着戦略』～
定着率90％超を実現する『5つの戦略的準備』～」
開催内容
受入れ停止リスクに今から備える『採用・定着戦略』～
定着率90％超を実現する『5つの戦略的準備』～」
開催内容
| 開催日 | 2026年9月29日（火）15:00～16:00 （60分／全1回） |
|---|---|
| 参加費 | 無料 |
| 対象 | 介護・医療・福祉事業者の経営者、役員、施設長、人事・採用責任者 |
| 定員 | 50名（事前申込制・先着順） |
| 登壇者 | 泉 直樹（ヒューマンライフケア株式会社 介護総合営業部 課長／介護福祉士） |
※出典：出入国在留管理庁「特定技能『外食業分野』における受入れ上限の運用について」より
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