日本の介護現場で就労する特定技能外国人介護士は2025年6月末時点で54,916人に達し※1、東京都内の介護施設では66.8％が「外国人介護士等を雇用している」との結果が発表されています※2。
その一方で、「日本語はどの程度通じるのか」「文化や価値観の違いは問題ないのか」といった不安から、導入に踏み切れない事業者も依然として多いのが現状です。
今回開催する無料オンラインセミナー「なぜ、採用した外国人介護士が「定着」するのか？インドネシアの現地教育現場を公開するオンライン見学セミナー」ではそうした不安を解消するため、インドネシア現地の協力機関「LPK Harenohi Indonesia」が運営する職業訓練校とオンラインで繋ぎ、日本語教育・介護研修の様子をライブ中継します。資料や説明だけでは伝わらない、学生の日本語力や学習への姿勢、介護の仕事への意欲を、参加者自身の目でお確かめいただけます。また学生へのインタビューも実施し、「なぜ日本での介護の仕事を希望するのか？」「将来はどのように働きたいか？」など、参加者から直接質問もできる双方向型でセミナーを開催します。また後半では当社が行っている入国前～配属後の日本語教育や介護福祉士国家試験対策、定着支援の仕組みについてもご説明するとともに、実際に即戦力として活躍している事例についてもご紹介し、「採用して終わり」にしないための具体的なポイントも解説します。
当社は1999年の介護事業開始以来、在宅介護事業や施設介護事業を全国で展開するとともに、2019年からは技能実習生の受入れ、2020年9月からは特定技能登録支援事業を開始し、介護事業所を運営する法人・施設287施設以上（ヒューマンライフケア運営施設含む）に対し、のべ800人の外国人介護人材の採用から教育・就業サポートなどを行っています。また同時に、当社運営の介護事業所でも外国人介護人材の受入れを積極的に進め、2025年12月現在168名が就業し、「介護業界の将来を担える人材」への育成に注力しています。
当社は外国人介護人材の受入れを活性化することにより、介護業界全体の課題である人材不足の解消をめざします。
※出典1：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数の公表等（令和7年6月末）
※出典2：東社協 東京都高齢者福祉施設協議会「外国人介護職員・支援員の雇用状況等についての実態調査結果（令和7年1月）
開催概要
| 開催日 | 2026年2月19日（木）15:00～16:00（60分／全1回） |
|---|---|
| 参加費 | 無料 |
| 内容 | ■課題の深堀と、特定技能の価値について ■インドネシア現地中継 授業風景見学／代表学生へのインタビュー ■ヒューマンライフケアの受入れ・教育・定着支援プログラムのご紹介 ■質疑応答／ご参加特典（詳細資料・求人票作成サポート）お渡し ★セミナー終了後には個別のご相談も承ります。 |
| 対象 | 介護施設・法人の管理者・施設長・事務長・外国人介護人材の教育担当者 |
| 登壇者 | 泉直樹（ヒューマンライフケア株式会社 介護総合営業部 課長） |
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