外国人介護人材を取り巻く環境は、2026年から2027年にかけて大きな転換点を迎えます。一つは、介護福祉士国家試験の第38回試験（2026年1月実施）より新たに導入される「パート合格制度」、もう一つは2027年4月より施行が予定されている「育成就労」制度です。
いずれの制度も、有効求人倍率が全産業と比較して約4倍近く※1 という状態が続く介護業界の深刻な人手不足の解消を目的としていますが、これまでの「短期的な穴埋め」から「長期的な人材育成・定着」へ、国の方針が舵を切ったことが伺えます。
本セミナーでは、これらの制度変更が介護事業所の経営に与えるインパクトと、経営者がいま打つべき具体的な一手について、特定技能登録支援機関※2 としてこれまで811名※3 の海外人材受入れをサポートし、自社でも100名以上の海外人材を活用しているヒューマンライフケアならではの経験とノウハウをもとに、詳しく解説します。
当社は1999年の介護事業開始以来、在宅介護事業や施設介護事業を全国で展開するとともに、2019年からは技能実習生の受入れ、2020年9月からは特定技能登録支援事業を開始し、介護事業所を運営する他の法人・施設200施設以上に対し、のべ800人の外国人介護人材の採用から教育・就業サポートなどを行っています。また同時に、当社運営の介護事業所でも外国人介護人材の受入れを積極的に進め、2025年11月現在128名が就業し、「介護業界の将来を担える人材」への育成に注力しています。
当社は外国人介護人材の受入れを活性化することにより、介護業界全体の課題である人材不足の解消をめざします。
※1：出典 厚生労働省「第3回福祉人材確保専門委員会 資料」より（介護関係職種の有効求人倍率：3.87倍／職種計（全職種）：1.05倍 2025年6月時点）
※2：登録番号 20登-004950
※3：2025年12月現在／入国前含む
開催概要
| 開催日 | 2025年12月17日（水）15:00～16：00（60分／全1回） |
|---|---|
| 参加費 | 無料 |
| 内容 | ■「育成就労」に潜む３つのリスクを徹底解剖 ■「パート合格制度」は合格率アップの切り札になるか？ ■811名の紹介実績が証明する「定着の仕組み」 ★セミナー終了後には質疑応答や、個別のご相談も承ります。 |
| 対象 | 介護施設・法人の管理者・施設長・事務長・外国人介護人材の教育担当者 |
| 登壇者 | 泉直樹（ヒューマンライフケア株式会社 介護総合営業部 課長） |
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